令和5年度のプロジェクトの公募
本事業では、スタートアップの成長への寄与、および東京都が抱える社会課題の解決を目指すべく、令和5年度において都政現場で先進的なプロダクト・サービスを用いたプロジェクトを実施していただける有望なスタートアップの公募を行います。
各テーマにおける社会課題解決に寄与し得るソリューションを有する企業におかれましては、公募要領等に記載の内容をご確認の上、奮ってご応募いただきますようお願いいたします。
公募テーマ
年度においては、以下の公募テーマに基づき実証実験の公募を行います。
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A
都市機能の維持・向上分野
先端技術を活用した
都営住宅経営の高度化
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B
医療、介護分野
医療現場への需給ギャップへの
効果的なアプローチ
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C
教育・学習の高度化分野
こどもを取り巻く学校・家庭の
連携強化
A
都市機能の維持・向上分野
先端技術を活用した都営住宅経営の高度化
| 実施フィールド |
住宅政策本部及び東京都住宅供給公社 |
実施フィールドの特徴
（背景・魅力） |
都営住宅は、公営住宅法その他関連する法令に基づき、自力では最低居住水準の住宅を確保できない真に住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸する住宅であり、住宅セーフティネットの中核としての機能を的確に果たすとともに、都民共有の財産である住宅ストックを、地域の課題解決やまちづくりなどに有効に活用しています。
区部・多摩地域に約26万戸ある都営住宅は、都民共有の財産として有効活用が必要であり、その運営には、先端技術を活用した管理業務の効率化を図るために経営の高度化が求められています。
本プロジェクトの社会的意義は高く、公営住宅の事業主体が行う募集から入居までの業務及び空き住戸発生予測について、先端技術を活用した業務の省力化、迅速化などの経営の高度化に関する大規模な実証・効果検証が可能です。
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| 期待するプロジェクト内容 |
現在入居審査に必要となる公的書類等は紙で提出を受け、それを手作業で確認しながら審査していることや、公募をする際には、退去した住戸を公募しているため、退去から次の公募までの募集業務に一定の期間を要するなど、住宅困窮者への迅速な都営住宅の提供が課題となっています。
そこで、先端技術を活用し①入居審査業務の省力化を図ることや、②募集業務の迅速化を図ることを期待します。
①入居審査業務の省力化の例としては、現在は職員が手作業で行っている入居申請から住宅割り当てまでの一連の業務について、各種申請書類の読取及びそのデータベース化や入居資格審査、申請者情報と空室状況に基づいた住宅割当の自動化を期待します。
また、②募集業務の迅速化の例としては、退去から募集までの期間短縮を図るため、過去の入退去者情報等に基づき、転居等による空き住戸の発生が事前に把握できるよう空き住戸発生予測等を期待します。
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| 実施フィールドの要件 |
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申請者情報、入退去者情報、資格審査基準、都営住宅情報、これまでの住宅割当情報のデータについては提供しますが、データの提供形式や上記以外の保有データの提供可否については、応募内容を踏まえ住宅政策本部内で協議のうえ決定します。
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住民票、住民課税証明書、戸籍全部事項証明書等の申請書類の自動読取が可能なプロダクト・サービスとしてください。
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提供プロダクト・サービスに特別な機器が必要な場合は、実証フィールドに当該機器を提供してください。
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B
医療、介護分野
医療現場への需給ギャップへの効果的なアプローチ
| 実施フィールド |
都立病院 |
実施フィールドの特徴
（背景・魅力） |
東京都は、医療が充実し健康に暮らせるまちの実現に向け、患者ニーズの増大に対応可能な医療体制の確保に取り組んでいます。また、2024年から本格実施される医師の働き方改革においても、医師の多様で柔軟な働き方の実現、ひいては人々に良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保の推進が求められています。
実証フィールドとなる都立病院は、東京都区部全域を対象にした広域基幹病院であり、多部門にわたる診療科を有し、多様な医療従事者・職員が働いているため、先端技術を活用した大規模な実証・検証が期待できます。
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| 期待するプロジェクト内容 |
患者ニーズの増大に対応しつつ、都民に対してより質の高い医療を提供するためには、医師の適切な労務管理を可能にする正確な勤務実態の把握が必要不可欠です。
例えば、医師の診療室での診療時間や医局等での自己研鑽時間の正確な把握が実証対象となります。特に、医師の当直やオンコールでの呼び出し対応等の正確な勤務時間への反映及びそれらの可視化、勤務実態に応じたアラート機能等を期待します。都立病院以外での勤務時間についても、医師の自己申告や勤務先のクリニック等と連携した仕組みの導入等によって適切に院外勤務時間を把握し、医師の総労働時間に反映できるサービスを期待します。
実証においては、医師へのアンケートによる勤務実態把握の正確性や医師及び医療事務者の勤務管理に要する業務時間の削減量等を期待します。
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| 実施フィールドの要件 |
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実証フィールドでは、医師を含む病院職員の合意の上、対象者を決定します。
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実証フィールドにおける保有データの提供可否については、応募内容を踏まえて都立病院で協議のうえ決定します。
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実証プロジェクトで利用するシステムは、院内に整備されている器機からのアクセスのみではなく、スマートフォンやタブレット等の院外端末からもアクセス可能なものとしてください。
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一般的な病院で利用可能な機器を実証プロジェクトでご利用ください。
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C
教育・学習の高度化分野
こどもを取り巻く学校・家庭の連携強化
| 実施フィールド |
都立学校（都立特別支援学校含む） |
実施フィールドの特徴
（背景・魅力） |
東京都は、一人ひとりの個性や能力を最大限に伸ばし、誰一人取り残さないきめ細かな教育の実現を目指しています。そのために、学校と家庭が緊密に連携し、子育てや教育について理解を深め合い、一体となって児童・生徒を育てられるような環境を整えていくことが重要です。
本事業では、学校と家庭間において日々高頻度で行われる多種多様なコミュニケーションを利用したサービスの実証・検証を行うことが期待できます。
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| 期待するプロジェクト内容 |
東京都が目指す、きめ細やかな教育の実現には、教員が生徒一人ひとりと向き合う時間の確保が必要不可欠です。そのためには、教員が抱えている授業準備や進路指導以外の多種多様な事務業務の効率化・高度化が必要不可欠です。
多種多様な事務業務の中でも、特に、教員・保護者間でのコミュニケーション効率化・高度化を期待します。例えば、教員・保護者間における欠席連絡やアンケート調査、面談調整等のコミュニケーションの効率化・高度化が期待されます。
具体的には、現状のコミュニケーションの主体である電話やプリント配布に代わる教員・保護者間でのコミュニケーションツールの導入を期待します。
実証においては、教員の情報共有業務時間の削減量や、教員及び保護者の連絡調整業務効率化・高度化ツールの利用満足度向上効果の検証を期待します。
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| 実施フィールドの要件 |
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実証プロジェクトに参加する学校数、クラス数等は、事業の実施時期等を踏まえ教育庁及び対象となる都立学校と協議の上決定します。
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一般的な学校及び家庭で利用可能な機器を実証プロジェクトでご利用ください。なお、コミュニケーションツールにおいて教員のスマートフォン利用が必要な場合は、教員用のスマートフォンの手配を予算内で措置する必要があります。
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利用可能なOSは、iOSまたはWindows OSです。
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実証フィールドにおいて整備されている通信環境との連携や保有データの提供可否については、応募内容を踏まえ都立学校で協議のうえ決定します。
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応募資格
応募者（応募主体者）は次に掲げるすべての事項を満たすスタートアップであることとします。
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東京都内において事業展開を行っている事業者であること。
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令和6年3月31日時点で概ね創業10年を超えないこと。もしくは、応募テーマに合致したプロダクト・サービスのリリースから概ね10年を超えないこと。
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応募時点で株式市場において未上場であること。
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既に売上計上しているプロダクト・サービスを有する事業者であること。
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プロジェクトの実施能力を有する事業者であること。
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本事業で実施するプロジェクトについては、国や他自治体からの委託や助成を受けておらず、令和6年3月31日までの間は受けない予定であること。
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地方自治法施行令（昭和26年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
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会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17¬¬¬ 条及び第 30
条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
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民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21
条の規定による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
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反社会的勢力またはそれに関わるものとの関与がないこと。
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応募主体者が連携企業とコンソーシアムを組んでプロジェクトを実施する場合には、連携企業が上記の⑥から⑩のいずれにも該当しないこと。
応募に関する資料
応募要項を確認のうえ、応募申請書を記載し、指定の方法でご提出をお願いいたします。
応募スケジュール
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2月6日（月）17時
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参加申込み締め切り ※任意
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2月8日（水）17時
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質問票提出締め切り ※任意
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2月17日（金）17時
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応募資料提出締め切り
- 3月中旬
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一次審査結果通知
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3月28日（火）
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二次審査プレゼン実施
- 3月下旬
- 結果通知
※二次審査のプレゼン実施に関する詳細は、一次審査通過者にご連絡いたします。
問合せ先
公募テーマ、公募要領の内容等にご質問等ございましたら、以下の質問票をご記入の上、指定様式のメールにてお問い合わせ頂きますようお願いいたします。ご質問は2月8日（水）17時まで受け付けさせていただき、数日以内に本ページにて回答を記載させていただきます。
ご質問への回答
2月8日（水）17時までに所定のフォーマットでお問い合わせいただきましたご質問に対し、以下の通り回答させていただきます。
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受託開発を事業内容としている会社がキングサーモンプロジェクトに参加した場合、キングサーモンプロジェクト用のプロダクト・サービス開発費は事業費に含まれるか。
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本プロジェクトでは、応募主体の既存プロダクト・サービスや既存技術を用いたものを前提としています。
そのため、新規開発については、事業費に含まれません。ただし、プロジェクト内容に応じたプロダクト・サービスのカスタマイズ費は含まれます。
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上場企業が未上場企業とコンソーシアムを組み、上場企業の有するプロダクト・サービスを実証に利用する方法での応募は可能か。
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上場企業が未上場企業を応募主体としてコンソーシアムを組んでご応募いただくことは可能です。
ただし、コンソーシアムを組む場合においても応募要件として、「応募主体が既に売り上げ計上しているプロダクト・サービスを有する」がある点についてあらかじめご確認ください。
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テーマBについて、医師の勤務実態把握ではなく、助産師の勤務実態把握を実証対象として応募することは可能か。
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公募要領に記載の通り、本テーマでは医師の勤務実態把握をスコープとしておりますので、助産師ではなく医師の勤務実態の把握に主眼を置いています。
なお、助産師の勤務実態把握を追加提案としていただくことを妨げるものではございません。
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テーマBについて、効果検証KPI設定のために、実証フィールドとなる病院における現在の打刻方法・申請方法等について共有可能か。
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応募内容に応じて導入先が決定されるため、現時点での打刻方法・申請方法については採択後にご共有いたします。
