Public offering

プロジェクトの公募

令和4年度のプロジェクトの公募

本事業では、スタートアップの成長への寄与、および東京都が抱える社会課題の解決を目指すべく、令和4年度において都政現場で先進的なプロダクト・サービスを用いたプロジェクトを実施していただける有望なスタートアップの公募を行います。
各テーマにおける社会課題解決に寄与し得るソリューションを有する企業におかれましては、公募要領等に記載の内容をご確認の上、奮ってご応募いただきますようお願いいたします。

プロジェクトテーマ・内容

令和4年度においては、以下のテーマに基づきプロジェクトの公募を行います。

  • A

    都市機能の維持・向上分野

    先端技術を生かした
    都市づくりの展開

  • B

    教育・学習の高度化分野

    バーチャル空間を用いた
    体感型実習での
    教育環境の充実

  • C

    イノベーション創出・産業振興分野

    次世代の担い手不足に
    悩む産業分野での
    先端技術活用(農業等)

A 都市機能の維持・向上分野

先端技術を生かした都市づくりの展開

実施フィールド 都市整備局
実施フィールドの特徴
(背景・魅力)
東京都では、国内に留まらない有望な人材を惹きつける「世界から選ばれる都市」となり、多様なプレーヤーとの連携により社会課題を解決し、持続可能な成長・成熟に資する都市づくりを実現することを目指しています。
上記目標を実現するにあたり、都市機能・環境・文化・金融・教育等の東京の強みに関する情報発信力および持続可能な求心力の構築に向けて、最先端技術の活用をしたシティプロモーションが求められています。
東京都では、様々な社会課題解決に向け、都市として変革を続けてきており、更なる成長・成熟に向けて取り組んでいます。都市整備局では、世界トップクラスの大都市である東京における都市機能の発展・まちづくりの変革等に関連するデータや計画等を管轄しており、プロジェクトでの連携により、「東京」という一大都市の変革・魅力等を国内外に情報発信する検証が期待できます。
期待するプロジェクト内容 先端プロダクト・サービスを活用することで、都職員が継続的に都市の変革・発展状況などを発信し、都民をはじめとする国内外の方々に東京の魅力を知っていただくプロジェクトを期待しています。具体的には、VR空間上での資料室やギャラリー等の整備やガイドツアーなど、情報発信の場所(プラットフォーム)を求めています。
更なるユーザビリティの確保、多様なユーザーにリーチするための情報発信コンテンツの工夫(例えば、過去から現在までの東京の都市づくりをより視覚的に紹介する3D都市モデルの活用や360度動画、質疑応答可能なAIチャットボット等の案内補助機能等)があるとなお良いです。なお、プロジェクト実施においては、都職員による新規コンテンツの追加や情報の修正などの容易性や、先端プロダクト・サービスを活用した情報発信による、東京都の取組への理解度や魅力的に思うかの意識の変化等を検証することも求めています。
実施フィールドの要件
  • 実施フィールドとなる都市整備局の職員等が先端プロダクト・サービスを活用することでシティプロモーションを行っていくことを想定しています。使用する人数・対象者等については、応募内容等を踏まえて調整します。
  • 先端プロダクト・サービスによる情報発信内容は都市整備局のホームページ上で公開することを想定しています。
  • 都市整備局において整備されている機器のスペックには一定の制限があります。場合によっては、プロジェクト費用内で機器のレンタル等を行うことも想定されます。
  • 情報発信コンテンツの作成にあたり、東京の都市情報や都市づくりの歴史等について都が編纂した刊行物に関するデータ、都市づくりの情報発信バーチャル展示コンテンツ“Tokyo Time Scape”のプログラムデータ、都が整備を進めている3D都市モデル(都市の3Dデジタルマップ)等のデータに関しては提供が可能です。その他の保有データの提供可否等については、応募内容を踏まえて判断します。

B 教育・学習の高度化分野

バーチャル空間を用いた体感型実習での教育環境の充実

実施フィールド 都立高校
実施フィールドの特徴
(背景・魅力)
東京都では、生徒一人ひとりの個性や能力を最大限に伸ばす学びを実現する「東京型教育モデル」を推進しており、急速に進む技術革新に対応できる専門的職業人材の育成に向けたデジタル技術の活用について取り組んでいます。
こうした中、特に工業系の教育現場では、危険が伴う実習を行う際の事前学習の高度化や、危険性やリソースの制約等により体験できない教育を先端プロダクト・サービスの活用によって実現することが求められております。
実施フィールドとなる工業高校においては、工業分野において実践力を身につけた技術者を育成することを目指しており、充実した施設・設備はもちろんのこと、多くの意欲的な生徒が存在します。先端技術を活用することにより、教育効果の検証のみならず、将来の技術者育成への寄与についても検証が期待できます。
期待するプロジェクト内容 工業高校では、より高度な知識・経験を与えることによる専門的職業人材の育成を実現するため、様々なシチュエーション・現場を想定したリスク認知能力や洞察力などを養っていく必要性があります。したがって、VRだからこそ可能な学習コンテンツで生徒の理解度の向上に資するプロジェクト内容を求めております。
例えば、建築科の安全教育で行うクレーン上での高所作業や仮設足場づくりの実習等について、VRでの学習コンテンツを導入することにより安全性を確保すると共に、VRだからできるモノの操作やシミュレーションを通じて教育効果を高められるようなプロジェクト内容を求めています。また、VRコンテンツ内において教育効果向上のために、理解度チェックの設問等を含められることも期待します。
なお、安全教育に加え、VRだからこそ実現可能な発展的体験学習での活用が実現できるとより望ましいです。具体的には、生徒が設計した建物等をVR上で構築し、実際に建てたように建物の中を体験できるようにすることを想定しています。
実施フィールドの要件
  • 実施フィールドとなる工業高校では、建築科の安全教育において活用することを想定しており、プロジェクトに参加するクラス数、授業の実施時期などは応募内容を踏まえ、当該高校との協議および生徒との合意の上、決定します。
  • プロジェクトは教室内で行う想定であり、電源およびWi-Fiの利用は可能です。
  • 高校において使用可能なパソコンはスペックおよび台数に制限があります。場合によっては、プロジェクト費用内で機器のレンタル等を行うことも想定されます。
  • 建築科における授業計画については別紙で記載しますが、具体的な教育・授業内容については、採択後に高校と協議の上、決定します。

C イノベーション創出・産業振興分野

次世代の担い手不足に悩む産業分野での先端技術活用(農業等)

実施フィールド 都立高校(島しょ)
実施フィールドの特徴
(背景・魅力)
東京都では、様々な産業においてデジタル技術の活用を推進し、生産性・効率性の向上を目指しており、特に農業においては、気温上昇や悪天候などにも対応することのできる強靭な「スマート農業」を実現する技術支援・普及対策や、次世代につながる産業を確立するための農業者の確保・育成が課題となっています。
こうした中、先端技術の活用を進めることによって、現在手動で行われている農作業の自動化・無人化や、客観的データ等に基づく適切な対応の実現等により、工数削減および身体的負担の軽減につながり、ひいては農業の質の向上や人材育成に寄与するプロダクト・サービスが求められております。
都立高校の農業系の学科においては、生徒が様々な農作物・植物等の育成・研究を行っており、幅広い対象での先端技術を活用した検証が期待できます。また、日本の将来の農業を担っていく若者に対して最先端技術を活用したプロジェクトを通じて、スマートアグリに関する興味関心や農業に関する意識の変移などについても検証が期待できます。
期待するプロジェクト内容 実施フィールドとなる高校では、広大な学校敷地内に点在する畑・ビニールハウス等で多くの農作物・植物を管理しておりますが、様子を見に行くための移動や潅水・農薬等の散布において時間も労力も多くかかっているのが現状です。従って、ロボット・ドローン等やIoTセンサー等の活用による、生育管理および対応の実施までの効率化を実現するプロジェクトを求めています。
具体的には、高校で管理する圃場において、AIカメラやセンサーを搭載したロボット・ドローン等を活用することで害虫を検知し無人での農薬散布を実現することや、IoTセンサー等を畑・ビニールハウスに導入し、日照量等の情報をもとに潅水を最適化することを期待しています。
なお、プロジェクト実施においては先端プロダクト・サービスの導入による生徒の教育効果や農作業に対する意識変革(一部作業が効率化・自動化されることによる農業のイメージの改善・スマートアグリへの関心度の向上等)を検証してもらうことを期待します。
また、プロジェクトの実施に併せて、近隣農家を対象にした調査の実施も期待します。実施フィールドとなる高校においては、地域の農業の発展を促進するために、卒業生をはじめとする近隣農家と連携して知識・技術の共有など、農業の高度化に取り組んでいます。その一環として、プロジェクトで導入するプロダクト・サービス等を近隣農家にも使用いただき、地域全体での農業の発展に寄与について検証してもらうことを期待します。
実施フィールドの要件
  • 実施フィールドとなる高校において、主に生徒が自らの農作物・植物等の生育管理・研究において使用することを想定します。プロジェクトに参加する生徒の数、授業の実施時期などは応募内容を踏まえ、高校との協議および生徒との合意の上、決定します。
  • 実施フィールドは島しょ部の高校を想定しており、4Gは入りますが、学校設備のWi-Fiは圃場には届かない可能性があります。また、圃場内の場所次第では、一定の電源を確保することは可能です。
  • 圃場内は傾斜や悪路(枝・落ち葉等が落ちている等)もあるため、機器に制限・条件等がある場合は申請書に記載してください

応募資格

応募者(応募主体者)は次に掲げるすべての事項を満たすスタートアップであることとします。

  1. 東京都内において事業展開を行っていること。
  2. 中小企業基本法における中小企業者に該当すること。
    (参考:中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」
  3. 2023年3月31日時点で創業年数が20年を超えないこと。
  4. 応募時点で株式市場において未上場であること。
  5. 既に売上計上しているプロダクト・サービスを有する事業者であること。
  6. プロジェクトの実施能力を有する事業者であること。
  7. 本事業で実施するプロジェクトについては、国や他自治体からの委託や助成を受けておらず、2023年3月31日までの間は受けない予定であること。
  8. 地方自治法施行令(昭和26年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  9. 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条及び第 30 条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
  10. 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
  11. 反社会的勢力またはそれに関わるものとの関与がないこと。
  12. 応募主体者が連携企業とコンソーシアムを組んでプロジェクトを実施する場合には、連携企業が上記の⑦から⑪のいずれにも該当しないこと。

応募に関する資料

応募要項を確認のうえ、応募申請書を記載し、指定の方法でご提出をお願いいたします。

応募スケジュール

2月4日(金)17時
参加申込み締め切り
2月9日(水)17時
質問票提出締め切り
2月18日(金)17時
応募資料提出締め切り
3月上旬
一次審査結果通知
3月22日(火)
二次審査プレゼン実施
3月下旬
結果通知

問合せ先

公募テーマ、公募要領の内容等にご質問等ございましたら、以下の質問票をご記入の上、指定様式のメールにてお問い合わせ頂きますようお願いいたします。ご質問は2月9日(水)17時まで受け付けさせていただき、数日以内に本ページにて回答を記載させていただきます。

メール送付先 キングサーモンプロジェクト事業プロモーター
メールアドレス kingsalmon@tohmatsu.co.jp
件名 【キングサーモン】問合せ(企業名)
(記入例)【キングサーモン】問合せ(●●株式会社)

ご質問への回答

2月9日(水)17時までに所定のフォーマットでお問い合わせいただきましたご質問に対し、以下の通り回答させていただきます。

公募受付期間について、2月4日(金)17時の参加申込みが過ぎてしまっている場合は公募に参加できないのか。
公募要領にも記載の通り、参加申込みは「任意」のものとなっております。2月18日(金)17時までに応募資料のご提出等を行っていただければ、公募に参加することは可能です。
詳細は「公募要領」の12ページの記載内容をご確認ください。
応募資格「①東京都内において事業展開を行っていること」はどのように判断されるのか。
「事業展開」とは、主に東京都内に本社や支社(営業所含む)を有している、もしくは東京都内のシェアオフィス等を事務所など、東京都に対して法人住民税を納めていることを想定しておりますが、応募企業様のホームページ等を拝見し、事業内容・販売先等から総合的に判断いたします。
弊社は東京都内で事業展開を行っていないが、応募資格をすべて満たす企業に応募主体者になってもらい、コンソーシアムを組んで共同提案することは可能か。
応募主体者が応募資格の①から⑪を満たし、コンソーシアム内の連携企業が⑦から⑪を満たしていればご応募いただくことは可能です。なお、連携先が複数存在する場合にも、すべての企業が⑦から⑪を満たす必要があります。
応募資格「⑦本事業で実施するプロジェクトについては、国や他自治体からの委託や助成を受けておらず、2023年3月31日までの間は受けない予定であること。」とあるが、どのような補助金であっても、応募資格を満たさないことになるか。
今回応募いただくプロジェクトと同一目的・同一趣旨の内容で、「国や他自治体からの委託や助成」を受けている場合は公募の対象外となります。
例えば、製品・サービスの開発に対する補助金や助成を受けている場合は、公募に参加することは可能です。